すでにリフォームの工事が始まっている時

記載するべき事項について

ただ単に、契約を解除したいと言う事だけを記載しても、クーリングオフは適用されません。
では、どのような事を記載すれば良いのでしょうか?
まずは、契約解除をする旨を記載する事です。

どのような理由でクーリングオフの制度を使用して解除するのかを書きます。
その次に、契約者の氏名、住所、電話番号、印鑑を押します。
契約した日付も忘れずに記載する事です。

その他にもそもそもの契約内容はどういう物なのかを最後に詳しく記載しておくと良いです。
これら上記の書き方についてですが、消費者相談センターに行ってアドバイスを受けたり、ネットで検索をして間違えないように書く事が大切です。
専門家の意見を取り入れる事により、無理な契約を迫られる事を防ぐ事が出来るからです。

法律できちんと決められています

あまりにも不当なリフォームの契約をさせられたり、あるいは自分の意志に反して契約してしまった場合に、クーリングオフは適用されます。
これは、きちんと日本の法律でも定められているのです。
民法上の「消費者契約法」として存在しています。

この規定によりますと、分かりやすく説明すると、業者側がろくな説明をしないでリフォームの話しを進めたり、消費者側が困惑したままの状態で契約を結んだ場合に全てを取り消す事が可能だと言う事です。
これは、近年になって制定された法律であり、消費者をあらゆる面で保護する為に作られました。
ここ数年、このようなリフォームに関するトラブルが増えた事が大きく関係しているそうです。
このような事を防ぐには、リフォームに関する正しい知識と断る勇気も必要になります。