クーリングオフの期間について

消費者庁に送付する理由について

リフォームに関するクーリングオフの証明書は必ず、消費者庁に送付する事です。
近年になり、トラブルも増えてきている事から、消費者庁には様々な相談が寄せられてきています。
その中で、最近多いのがクーリングオフに関するトラブルです。
色んな物に対して消費者側を守る為に作られた制度の一つですが、中でもリフォームに関するクーリングオフのトラブルが数年でだんとつに増えたそうです。

その背景にあるのは、やはり前の記事でも紹介したように、青く質な業者による高齢者を狙った犯罪に大きく関係しているのです。
弱い高齢者を狙う事で、お金を騙し取る詐欺が多いのです。
その多くのお金はほとんどが戻る事無く、老後の資金として貯めていたお金を持っていかれてしまい、どうする事も出来ずに泣き寝入りしてしまう高齢者が多いのです。

自分の手元にも原本を保管する事が大事です

リフォームに関するクーリングオフを行いたいのであれば、前の記事でも紹介したように、証明書を作成する事が大切です。
その際には必ず3枚作成する事と、送付する先になのですが、一つは消費者庁に送付する事。
あとは、業者側と自分の手元に原本を送付するのです。

原本は、業者側に送付してはいけません。
トラブルがあった際に、証明する事が難しくなってしまうからです。
業者側と消費者庁に送付するのはあくまでもコピーした物を送付しましょう。
そして、日付は全て同じにして3枚同時にポストに投函する事が重要です。

バラバラで送付するとクーリングオフが適用されない場合もあるからです。
これからリフォームに関するクーリングオフをしたいと考えているのであれば、上記の事に注意して行うようにしましょう。